新型コロナウイルス感染症企業向け支援情報

0．主要な支援策

(1)経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が案内されています。「支援策パンフレット」に、官公庁横断での支援策がまとまっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

(2)独立行政法人中小企業基盤整備機構「新型コロナウイルス関連（都道府県別）」

新型コロナウイルスに関する都道府県別の補助金・助成金などの情報がまとめられています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

1．資金面

(1)日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

(2)商工中金「危機対応融資」

商工中金では「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」を設置しており、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業の皆さまからのご相談に対し、危機対応業務の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」でお応えします。
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

2．雇用面

(1)雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
（緊急対応期間：4月1日から6月30日まで）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(2)日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予制度」

厚生年金保険料等の納付が一時的に困難となった場合に猶予制度があります
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf

「中小企業庁」セーフティネット保証制度　中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じています。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

3．税制面

(1)国税庁「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長」

現在、全国の税務署においては、納税者の方が円滑かつ正確に申告書を作成していただけるよう、確定申告会場を開設し、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告相談に応じています。
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日（木）まで延長することといたしました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

(2)国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます（国税徴収法第151条の2）。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

4．その他の補助金等

(1)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設けています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

(2)全国中小企業団体中央会「令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について」

中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援しています。
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

令和2年4月1日の情報となります。今後の状況により、政策に変化が予想されますので、各省庁のホームページを随時ご確認ください。