令和８年度の活動方針

一般社団法人日本創造経営協会の中村邦則でございます。

当協会の中心となる創造経営理論は、創業者の薄衣佐吉が昭和23年の創業以来、会計の本義に基づいて多くの企業再建に取り組む中から体系化されてきた理論です。

当協会は、この創造経営理論に基づき、『働く人が健康で長寿な創造生活と持続的発展を実現する創造的経営の調査研究とその普及を通じて、地域の活性化に貢献し、生活者経済社会の実現に寄与すること』を目的に活動しています。

当協会の母体となる日本創造経営グループは、戦後の日本経済の発展と共に歩んでまいりました。しかし、日本の経済は、バブル景気の中で日本人や日本の企業が本質的に持っている特性を忘れ、本来得意とする日本的経営から逸脱してきました。その結果、バブル崩壊後、「失われた30年」を迎えることとなりました。

このような社会環境下で、今、私たちがやらねばならないことは、「日本的経営」の本質的な価値を維持しつつ、現在の社会状況に適応させていくことであると考えます。日本的経営とは、長期的視点に立つ人を中心とした経営であり、自発的な力を活かした経営を指します。

当協会としては、日本的経営の本質を再確認し、皆様に提示させていただくため、令和８年度は「令和における日本的経営の創造－未来を拓く事業構想－」をテーマに、令和８年度の基本方針と活動方針を提示させていただきます。

令和８年度 日本創造経営協会の基本方針と活動方針

現在、欧米化の進行に伴う核家族化や都市化によって家庭が弱体化し、その結果、社会は個別生命観へと傾いています。このままでは、日本人が大切にしてきた価値観や人づくりの基盤が失われかねません。これからの日本には、家庭や地域、学校に代わり、企業が人を育てる役割を担うことが不可欠であり、人づくりは経営者の使命であり企業の存在意義そのものです。
令和8年度日本創造経営協会は、「令和における日本的経営の創造―未来を拓く事業構想―」を基本方針として掲げます。事業構想とは、経営者が創業者の願いと自らの使命を起点に、補完者層と共に企業の「なっていたい姿」を描き、人づくりと組織づくりを通じて実現していく創造的な営みです。
日本的経営の根底には、祖先から子孫へと生命が連なる「動態連続生命観」があります。当協会は、この不易なる精神を軸に、時代に応じた変化を取り入れながら創造経営教育を進化させ、経営者の人づくりを支え、日本的経営の精神を次世代へとつないでまいります。

１． 事業構想を支える基準創造行動と自立性企業への転換

全従業員教育の出発点として、基準創造行動デジタル教材を活用し、人として・社会人としての基本を育むことで、「創造経営教育における人づくりの土台」を確立します。
そのうえで、基礎コースでは自己革新への気づきを深め、中級コースでは現場課題の解決を通じて、事業構想を具体的な行動へと落とし込む実践力を育成します。これらの取り組みにより、事業構想を着実に実現していくための経営基盤としての自立性企業への転換を推進します。事業構想を創造的に展開する中核企業（創造性企業）へと発展していくためには、まずこの自立性企業への転換によって、組織としての実行力と安定した経営基盤を確立することが前提となります。
さらに、創造経営教育システムの各コースを「点」から「線」、そして「線」から「面」へと展開し、個人の学びにとどまらず、組織として事業構想を実現するための集団フォロー体制を強化していきます。

２．事業構想実現型の中核企業（創造性企業）づくりの推進

自立性企業としての経営基盤を整えた上で、大学校での自己革新を出発点に大学校フォローによる実践の定着、さらに大学院での企業化計画と生命力開発へと段階的につなげることで、事業構想を創造的に実現できる中核企業づくりを一貫して進めていきます。
とりわけ、夫婦の産霊（ムスビ）による意思統一を起点に、右腕・左腕の育成を人づくりの中心に据え、組織として事業構想を具現化できる経営基盤を備えた中核企業モデルの育成を推進します。そのため、大学校フォローを一層強化し、大学院での学びにより構想を確実な実践と成果へと結び付けていきます。

３．支部活性化と一波万波の推進（デジタル教材・標準モデルの整備）

創造経営教育の各コースを紹介するデジタルコンテンツを開発するとともに、支部活動の標準モデルを整備し、支部長・支部事務局への伴走支援を行います。これにより、創造経営教育を個人単位の学びから、支部・企業単位での実践へと広げ、理解と実践を底上げしていきます。
さらに「一波万波」の運動を推進し、既存会員の満足度向上と新規会員拡大につなげていきます。

４．大学校同期会の活性化と創造経営研究大会を中心とした仲間づくり

大学校同期会を活性化し、学び合い・支え合う「創造者ネットワーク」を広げていきます。さらに、創造経営研究大会には多くの同期・支部・会員が集える環境を整備し、互いの実践を共有し、高め合う「仲間づくりの場」として一層充実させます。

５．会員情報発信機能の強化

会員同士の相互理解をさらに深めることを目的に、各支部や会員が日々取り組んでいる活動や成果を発信・共有できる環境を整備します。あわせて、新規入会者の情報を分かりやすく共有できる仕組みを充実させ、会員間のつながりを一層強化していきます。

上記重点活動を通して、既存会員の質の充実に取り組むとともに、令和8年度は20会員の増加を目指します。

理事長　中村　邦則