相続対策・相続税申告書作成

個人に対する課税の強化は近年における税制の特徴になりますが、特に相続税は増税の方向に進んでいるといえます。また、家庭裁判所における相続関係の相談件数の増加も近年の傾向になりますので、相続対策の必要性はますます高まっているといえます。

当事務所では「相続」について多角的に検討を行い、相続対策と税金対策のご提案、申告書の作成、そして申告後の税務調査対応まで一貫してお手伝いさせて頂きます。

「相続税問題」と「相続問題」を整理する

相続税問題とは、納付すべき税金の問題です。相続財産に占める割合が、自宅など不動産や経営する会社の株式が多くを占め、現預金が少なく納税資金が確保出来ない。これが相続税問題の代表的事例です。

これに対し、相続問題として、①経営する会社の事業承継に係る問題と、②家の継承の問題があります。①の事例として後継者育成(環境整備)、②の代表的事例として相続争いがあります。

影響力がある家の当主(経営者)の死去により、財産分与の段階で潜在的な問題が顕在化することがあります。遺言書が無い場合、相続財産を分けるには、法定相続人全員で配分方法を取り決める遺産分割協議を行ったうえで全員が合意する必要があります。一人でも合意しないと全ての財産の名義を変更することが出来ません。自宅や会社の株式を、相続人の一部が相続すると、受け取る財産の評価額に大きな差が出てしまいます。ここで、法定相続分にこだわる人が出てくると「相続問題」に発展する可能性が高くなります。

相続税対策

財産債務の現状を把握して相続税額やその他のコストを算定します。そのうえで、各種優遇措置の適用検討など、相続税軽減のための対策をご提案させて頂きます。

納税資金対策

相続税は10か月以内の金銭納付が原則となるため、納税資金の確保も重要な相続対策となります。相続税額の試算を前提として、生前の贈与や生命保険の活用など、相続税対策と併せてご提案をさせて頂きます。

相続税申告書の作成

税理士による相続財産の評価や申告書の作成だけでなく、相続発生後の相続税軽減対策や遺産分割についてのアドバイスなど、弁護士・司法書士・不動産鑑定士など提携する専門家と一体となって対応させて頂きます。

事後の対応

相続税申告書の提出後に税務調査が行われる場合がありますが、事前の準備から経験豊富な税理士がお手伝いさせて頂きます。また、遺産の名義変更手続きなどについてもアドバイスをさせて頂きます。