連結納税

法人の実効税率は低下傾向にありますが、税金コストの軽減は経営戦略上、必要不可欠です。連結納税制度は企業グループの税金コストを大幅に軽減するとともに企業グループの意思疎通の一体化にも効果が期待できます。

連結納税とは

我が国の法人税法は、従来独立した個々の法人ごとに申告、納付する単体納税制度を採用してきましたが、平成14年度税制改正にて、経済情勢の変化を踏まえ、主要先進国が既に導入している「連結納税制度」が創設されました。

連結納税の概要

      1 グループ企業の所得(黒字)と欠損(赤字)を通算
      2 親会社がまとめて法人税を申告・納税(国税のみ)
      3 連結納税制度は事前に申請が必要

グループ法人税制とは

企業の組織再編成における法整備が進み、大企業だけではなく中小企業においても、会社分割や株式交換等を利用した組織再編成によりグループ経営していくケースが増加しています。平成22年度税制改正にて、このグループ経営の実態に即した課税を実現するという観点から「グループ法人税制」が創設されました。

「グループ法人税制」は、法人の規模に関係なく一定のグループ法人内で行われる一定の取引に対し強制適用される(連結納税制度のような事前申請はありません。)ことから、中小企業の税務においても影響を及ぼす制度となります。