公益法人・医療法人・学校法人

公益法人

公益法人制度改革で、公益目的でなくとも、簡易に一般社団法人や一般財団法人を設立できるようになりました。さらに、公益法人認定法に従い公益性の認定を受けた場合には、公益社団法人や公益財団法人として税制上の優遇措置を受けることができます。

税理士法人大和では、一般社団法人・財団法人から公益法人までスムーズな運営をサポートいたします。

公益法人へのサービスメニュー

1消費税申告に当ってのサービス

公益法人独特の「特定収入」の判定及び消費税の計算業務のサポート

2法人税申告にあたってのサービス

公益事業と収益事業の判定及び収益事業に伴う公益法人独特の計算実務のサポート

3給料・報酬等の源泉税のアドバイス

公益法人に多い各種委員会での手当や報酬についてのサポート

4契約書等の印紙税の扱いのアドバイス

請負契約書や委託契約書等、公益法人に多い課税文書への印紙の扱いについてのサポート

医療法人

1設立支援

医療法人の設立は、株式会社を設立する場合とは比較にならないくらい手続きが煩雑です。行政に対して様々な資料を作成し認可を得る必要があります。これらすべての手続きについて全面的にバックアップいたします。

2運営支援

経営は一般の法人と同様に行わなければなりません。特に院長が理事長を兼ねている場合はすべての問題に対処しながら診療をこなしていかなければなりません。

医療機関において特に多いのが労働問題です。私どもは現場で働くスタッフと経営者の間に入り、調整役としてサポートさせていただきます。場合によっては社会保険労務士と連携を組み、働く方々が皆喜んで仕事ができる環境づくりを目指します。

また医療機関は、少子高齢化社会の中で適切な診療報酬を確保しながら質の高い医療を求められております。設備投資や資金調達についても事業計画書を作成し金融機関との交渉のサポートをいたします。

医療機関は一般的に現場重視になりがちです。かといって月次決算を疎かにするわけにはいきません。記帳代行・給与計算・経理付随業務を一括して私どもにアウトソーシングしていただくことで、意思決定に集中する経営が可能となります。

医療法人に課せられている決算期ごとに行うべき行政手続き(正味財産の登記)や資料の作成(決算届出書・役員変更届)も行います。

学校法人

学校法人における非収益事業に対しては、課税は行われませんが、収益事業は課税対象となります。

また、国等から補助金を受けている学校法人は、公認会計士等による会計監査も義務付けられています。

学校法人会計への対応、税務対応、会計監査対応にはグループの総合力をもってサポートいたします。