事業承継対応

事業承継は5~10年計画で実施することが理想

企業は2代、3代と事業承継という節目を経て永続企業へと成長・発展していきます。そのために経営者として次世代に何を受け渡していくのか。永続に向けた基本を踏まえた承継が大切です。税理士法人大和にご依頼頂ければ、相続税の節税対策の実施のみでなく、事務所グループの総合力により、円満な相続実現のための承継コンサルティング、後継者と後継者ブレーンを対象とした人材開発プログラムの設計と実施等、総合的な対策の提案と実施を行います。

名跡・祭祀・家業・家産を基本とした承継計画

相続や事業承継というと「相続財産」のみが注目されます。税法や民法等の法律も、相続財産を相続できる権利や課税方法のみが規定されています。

しかし、大切なことは親祖先が築いてきた家の文化や企業の信用を、誰が引き継ぎ守っていくかということです。これまで家の歴史を築いてきてくれた親や祖先へ感謝し、祀ることが「家の祭祀」です。相続財産という唯物的なもののみに固執するから「相続問題」が発生するのです。

相続財産を分配する基準を、法律のみでなく、「家と企業が永続的に繁栄する分け方」、「家の文化や企業の信用を誰が引き継ぐのか」を基本方針とすることも重要なポイントです。家や名跡を継ぐ者、親の扶養やお墓を引き継ぐ者が、自宅や親の扶養に必要な財産を相続する。会社の後継者となる者が、会社の株式や会社に貸し付けている不動産等を相続する。これを「名跡・祭祀・家業・家産」の相続といいます。相続する権利には義務も伴うべきです。

民法や税法:均分相続、財産を相続する権利が中心

企業の永続、家の文化の承継を中心とする相続・承継

ましてや、相続税軽減のみを目的とした相続対策は論外

名跡・祭祀・家業・家産の順の相続

  1. 1 名跡:名跡や地域の役割・信用は誰が継ぐのか
  2. 2 祭祀:家の祭祀や親の扶養は誰が行っていくのか
  3. 3 家業:会社の事業を誰が継ぐのか
  4. 4 家産:①・②・③を承継するものが、関連する財産を相続する

会社の事業承継と家の相続対策(基本イメージ)

相続対策は、現経営者および当主の責任において計画的に実施することをお勧めします。

会社の事業承継対策は、5~10年計画で実施することが望ましいです。現経営者に税金が軽減される退職金を支給する場合、承継の時期と共に、会社の業績・資金を勘案して決定する必要もあります。また、金融機関の債務保証がある場合、その引き継ぎも考慮する必要があります。

特に、現経営者が後継者に不安を持っている場合、後継者と共に後継者層の育成も必要となり、長期の準備期間が必要となります。