情報創造の展開　その３　「企業サイドの変化」

3企業サイドの変化

1Webマーケットへの対応

情報通信技術の発展は、新たな顧客との接点となるWebというマーケットへの対応と、他の組織とのネットワーク、社内ネットワークの高度化、一般化への対応を企業サイドに迫っている。

Webマーケットへの対応として目に付くものに、Web2.0サービスを提供する企業の成功がある。GoogleやAmazonなどがその代表例であろう。我々は、これらのサービスにどのようなものがあるのか認識し、調査研究して、積極的にサービスを利用する方向性をとるべきである。

どのように顧客とのコミュニケーションを行っていくのか工夫のしどころである。関係ない世界であると思ってはいけない。結果、今は必要がないと判断できても、それは成果である。

業態にもよるが、広告活動、直販マーケットのプラットフォームとして活用し、そこからマーケティング情報を得ることもできる。

採用活動についても、特に新卒および技術系専門職系はインターネット上に重心が移っている。有料であるが、リクルートサイトを使うことは効果的な手段である。

「検索されないと存在しないのと同じ」という言葉がある。新しい事を知ろうとした時、まず、インターネットで調べることが当たり前になってきている。したがって、検索結果に表示されないと、Web上では自分を見つけてもらえる機会が減ってしまう。双方向性までいかずとも、自社Webサイトの充実による情報発信が重要であるということは、Webマーケットへの対応として共通している。

1情報生成プロセスの改善【正確性×→○　時間△→○　継続性×→△】

インターネットを含むコンピュータネットワークが使いやすくなり、拠点間の接続も容易になった。企業と企業、企業内の地方拠点間、同一拠点内の各部署間、社員個人同士の意思疎通と意思決定にネットワーク技術を手軽に利用できる。

反面、簡単に繋がることができる故に、それぞれの単位がしっかり自立していくことが大切である。単一業務処理では目立たないが、コンピュータネットワークを使った効率性を突き詰め、積極的にその輪に参加するためには、それぞれの単位が発信する情報に、正確性、安全性、即時性が求められる。

ＥＤＩなどの受注、物流拠点との出荷指示、各業務プロセスの結果集計・分析などはわかりやすい例であろう。 ＥＤＩであれば、顧客からの発注データを社内に受け入れる業務の仕組みと情報システムが必要である。

物流拠点への出荷指示では、正確なデータを社内で作り出し、遅滞無く送信しなければならない。また、受注も出荷も、処理が自動化されればされるほど、そこに流れる情報は人間の目に触れづらくなるので、データの信憑性を裏付けるための適切な統制（チェック）やその基準作りも重要である。

また、顧客からの問い合わせ、引き合いに対応しようとすれば、必要な情報源は全社に及ぶ。販売や生産などの主要業務の質的向上とともに、顧客満足度を真ん中に据えて、喜ばれるサービスと対応をしなければならない。そのため、社内の情報をどう生み出して活かすか、それを実現する業務の仕組み、活用する人材の育成、支える情報システム、どれも欠かすことはできない。 そして、これらは「情報創造」を形作る重要な柱である。

（文責：久住　久也 2008）