「安全に関する企業風土測定調査」実施支援

はじめに

国土交通省 国土交通政策研究所では、2010年の試行版公開より10年間にわたり「安全に関する企業風土測定」の実施支援を行ってきました。
アンケート調査の実施や業界平均データの提供を行ってきましたが、2019年度をもって支援を終了しました。
株式会社創造経営センタ―は、当該調査研究において主任研究官、研究官として社員を派遣し、「安全に関する企業風土測定ツール」の開発を行ってきました。

国土交通省 国土交通政策研究所では、運輸企業が自社の安全に対する企業風土を客観的に把握するための「安全に関する企業風土測定ツール」(アンケート調査方式)を開発しました。
「鉄道・海運・航空・バス・トラック・タクシー」の6モードに展開し、大規模から中小規模事業者まで幅広い事業者が活用できる仕組みを提供しました。
また、仕組みの提供だけでなく、アンケート調査実施データを蓄積し、モード別平均値の公表や「安全パフォーマンスと企業風土の関係性」に関する調査研究、さらにアンケート調査の活用事例等の情報発信を行っています。

国土交通省 国土交通政策研究所 調査研究

国土交通省 国土交通政策研究所による実施支援は、2019年度をもって終了し、希望する団体が自由に利用できるように公開されています。
一方で、当該ツールを活用した取り組みの支援は、現在も事業者のニーズが多くあります。
株式会社創造経営センターでは、最新の調査研究成果を反映し、継続して実施支援を行っています。

1安全アンケートの紹介

2事業者の活用方法の紹介

国土交通省 国土交通政策研究所にて、弊社社員が主任研究官、研究官として携わった研究成果を紹介いたします。

PRI Review 69号(2018年夏季)
運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究

運輸企業(自動車モード)の総合的安全性を構成する因子及び安全パフォーマンスとの関係性について

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PRI Review 64号(2017年春季)
運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究

平成28年度 安全に関するアンケート調査実施支援結果より

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運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究

安全に関するアンケート調査 年次報告(平成27年)

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国土交通政策研究第128号

運輸企業の企業風土と安全パフォーマンスの関係性に関する調査研究

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運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究

安全に関するアンケート調査 年次報告(平成26年)

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国土交通政策研究第109号

運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究

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運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究

中堅・中小事業者の組織的安全マネジメントケーススタディ

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企業・団体名 支援テーマ(概要)
国土交通省 運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会(2017~)
国土交通省 運輸安全マネジメント認定セミナー「ガイドライン」の実施(2016~)
A株式会社 製造業:安全に関する企業風土の測定及び診断報告
B株式会社 鉄道業:組織分析ツール(安全に関するアンケート調査)活用による
安全マネジメントの向上
株式会社C 貨物運送業:品質向上プロジェクト実施支援

企業・団体名 支援テーマ(概要)
国土交通省
国土交通政策研究所
運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する調査研究(2011~)
A株式会社 製造業:安全に関する企業風土の測定及び診断報告

企業・団体名 支援テーマ(概要)
D株式会社 保険業:各種セミナー、講演等
A株式会社 製造業:安全に関する企業風土の測定及び診断報告

企業・団体名 支援テーマ(概要)
国土交通省
国土交通政策研究所
地域公共交通事業における収益性と効率性に関する調査研究
国土交通省
国土交通政策研究所
「乗合バス事業の現状分析と施策検討の手引き」作成
国土交通省
大臣官房運輸安全監理官
貸切バス事業者の安全管理体制の実態把握等に関する調査事業
B株式会社 鉄道業:組織分析ツール(安全に関するアンケート調査)活用による
安全マネジメントの向上

企業・団体名 支援テーマ(概要)
国土交通省
大臣官房運輸安全監理官
安全文化、意図的な不正行為の防止等による運転の安全性に関する
調査事業

企業・団体名 支援テーマ(概要)
E株式会社 貨物運送業:事業継承
B株式会社 鉄道業:組織分析ツール(安全に関するアンケート調査)活用による
安全マネジメントの向上
F株式会社 貨物運送業:組織分析ツール(安全に関するアンケート調査)活用による安全マネジメントの向上
全日本トラック協会 業界診断・調査研究及び講師派遣等協力
都道府県トラック協会 業界診断・調査研究及び講師派遣等協力
静岡県東部貨物協同組合 組合診断・調査研究及び講師派遣等協力
G株式会社 貨物運送業:人事制度構築・人材育成
H株式会社 貨物運送業:事業継承、企業再生支援

企業・団体名 支援テーマ(概要)
>国土交通省
国土交通政策研究所
「運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する研究調査」
「運輸業・観光業のイノベーションに関する調査研究」
株式会社I 乗合旅客運送業:小集団活動導入・運営支援

企業・団体名 支援テーマ(概要)
国土交通省
国土交通政策研究所
「運輸企業の組織的安全マネジメント手法に関する研究調査」
「運輸業・観光業のイノベーションに関する調査研究」

企業・団体名 支援テーマ(概要)
J株式会社 乗合旅客運送業:売上高・利益向上支援(Gマーク認証支援・小集団活動導入)
有限会社K 乗合旅客運送業:売上高・利益向上支援(管理会計システム構築支援)

企業・団体名 支援テーマ(概要)
L株式会社 乗合旅客運送業:人事制度構築・人材育成
株式会社M 乗合旅客運送業:人材育成・計数管理研修プログラム運営

企業・団体名 支援テーマ(概要)
N株式会社 乗合旅客運送業:人材育成(財務管理研修会等)
O株式会社 乗合旅客運送業:組織分析ツール(安全に関するアンケート調査)活用による
安全マネジメントの向上
P株式会社 乗合旅客運送業:総合診断
Q株式会社 乗合旅客運送業:総合診断
株式会社R 乗合旅客運送業:売上高・利益向上支援(ISO9001、管理会計システム構築)

企業・団体名 支援テーマ(概要)
株式会社S 乗合旅客運送業:会計システム改善指導

企業・団体名 支援テーマ(概要)
株式会社T 乗合旅客運送業:売上高・利益向上支援(原価管理・業績管理・人材育成)
U株式会社 乗合旅客運送業:売上高・利益向上支援(ISO9001認証取得支援)

企業・団体名 支援テーマ(概要)
V株式会社 標準原価計算調査
W貨物運送ネットワーク 乗合旅客運送業:人材育成(後継者育成研修会等)
X株式会社 乗合旅客運送業:事故防止と安全管理研修
株式会社Y 乗合旅客運送業:人材育成(後継者育成研修会等)

 製造業での活用事例

 製造業A社での活用事例

 異業種である運輸企業の取組をあえて取入れ、自社の弱点をあぶりだす

 目に見えない安全意識を見える化し、意識改善に向けてロジカルな施策展開

A社ではこれまでも安全に対する施策は展開しており、「うっかり」に起因する「不安全行動」が引き金になる災害が目立っていました。
「不安全状態」は、設備・環境等のハード面の改善で対応でき、目に見えやすいです。一方で「不安全行動」には、従業員の安全意識改善が必要であり、目に見えず、わかりにくいです。そこで、個人の意識向上、安全を重視する風土づくりを目指し、「安全アンケート」の活用を決めました。
安全意識を数値化し、意識改善に対してロジカルな施策展開ができると考えました。
製造業とは異なる運輸企業向けのアンケートではありますが、58の設問を精査したところ、安全実現に向けた根本は同じであり、用語や場は違うものの、十分に生かせると考えました。

全工場に対して実施した安全アンケート結果から

1経営層から安全に関する考え方の発信経営層と製造メンバーのコミュニケーション向上

2安全に関する班長の役割認識やメンバーへの浸透(働きかけ・コミュニケーション)

上記2点を課題とし、これらに対する施策を次年度の全社安全活動に盛り込みました。
現場チームでの安全パトロールやこれまで取り組んでいたKYT活動の実施方法の変更、トップの組織変更や現場巡回、生産系管理者のKPIに安全に関する指標を取り込むなど多様な施策に展開しました。現在3年目の活動ですが労災件数は、確実に減少しています。
初年度のアンケート結果はわずかな改善、回答者の意識向上から若干の悪化もありましたが、2年目以降は取り組んだ施策に関する項目を中心に改善されています。
今後も定点観測として、「安全アンケート」の活用を検討し、間接部門への展開など少しずつ実施方法を変えながら、マンネリ化しないよう工夫をしています。

 書籍一覧

業界の高度化、現状打破を目指す提言を長年行ってきました。
本ページで取り上げている安全マネジメントについては以下の書籍があります。

「運輸企業の安全マネジメント
―トラック・バス・タクシー経営の基本-」

出版年:2013年
出版社:同友館
概要:運送業の基本である事故低減のために、「マネジメントシステム充実」、「人と組織の充実」を小集団活動とペアシステム(願いに基づく人材育成)により、安全文化を醸成し、自動車運送事業者が生き残り、発展していくための経営手法の体系と展開手順がまとめられている一冊です。

他にも様々な書籍がありますので、「書籍一覧」をご覧ください。

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