1) |
監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用する。 |
2) |
事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努める。 |
3) |
環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守する。 |
4) |
環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行う。
(1) 各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献する
(2) 環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基づく生活を実践する
(3) 職場生活における環境負荷低減を行う |
5) |
全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用する。 |
6) |
本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開する。 |
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平成20年4月1日
日本創造経営グループ
議長 山口 脩 |