トップ > 沿革 世界中でグローバル化が急速に進展する現在、日本国内でも社会・経済システムの構造的転換が余儀なくされています。また、地球環境問題などのグローバルプロブレムは、私たち一人ひとりのライフスタイルのありかたにも警鐘を鳴らしています。 このような環境の中、企業が永続的に発展していくためには、時々刻々と変化する社会のニーズに迅速に対応し、新しい商品・技術・サービスを絶えず開発・提供し続けていく、生命力溢れる経営システムが求められます。 生命力溢れる経営システムとは、宇宙の秩序、自然の法則を活かした循環再生産型の経営システムです。 日本創造経営グループでは、このような循環再生産型の経営システムを「日本的ベンチャー企業」と位置付けています。 日本的ベンチャー企業では、社員一人ひとりの生き甲斐・働き甲斐の充実こそが、事業開発等、創造的企業活動の原点であると考えています。このことが企業の生命力を高め、永続的企業経営を実現します。 日本創造経営グループは、会計の持つ本質的な働きを活かし、日本的ベンチャー企業の育成を通して、新しい時代の人類経済の秩序を確立するマネジメントコンサルティンググループです。 1948年（昭和23年） 日本創造経営グループの源となる薄衣会計事務所創立 1952年（昭和27年） 薄衣公認会計士事務所に改称 1954年（昭和29年） 総合経営研究所設立【現在の（株）創造経営センターの前身】 その後、総合経営能率協会（昭和36年） 　→創造経営協会（昭和51年） 　→創造経営センター（昭和54年） 　→（株）創造経営センター（平成元年）と改称 1963年（昭和38年） 総経同人会発足【現在の日本創造経営協会の前身】 その後、日本喜働経営協会（昭和45年）   →日本創造経営協会（昭和50年）と改称 1965年（昭和40年） 薄衣共同公認会計事務所と改称（パートナーシップ制発足） 1971年（昭和46年） 喜働教室開講（現在の創造経営教室） 1972年（昭和47年） 喜働大学校開講（現在の創造経営大学校） 1975年（昭和50年） 監査法人薄衣佐吉事務所設立 1975年（昭和50年） 日本創造経営協会と改称 1983年（昭和58年） 創造経営コンサルタント公的資格認定 1989年（平成元年） （株）創造経営センター設立 1992年（平成4年） 礒部巖税理士事務所設立 1995年（平成7年） 監査法人薄衣佐吉事務所 ムアーズ・ローランド（イギリス）と業務提携 1995年（平成7年） （株）創造経営センター茨城営業所開設 1997年（平成9年） （株）ソウケイ・ハイネット設立 2001年（平成13年） （株）創造経営センター コンサルティング事業 ISO9001:2000 2004年（平成16年） ISO14001 認証取得 2005年（平成17年） 7月、税理士法人大和　設立

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