日本創造経営グループ環境方針

日本創造経営グループクリエイティブサスティナビリティ方針（環境方針）

日本創造経営グループが取り組んでいる環境活動についてご紹介いたします。

我々は、社会の持続的な発展を目指し、業務を通じて経済的な側面だけでなく、各自の健康を含めた環境負荷を低減し、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成する。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、環境変化に積極的な適応を行い、持続的に発展する企業づくりに貢献する。

１．監査、税務、マネジメントコンサルティング、創造経営教育、情報システム支援の事業運営において、関与先の持続的発展を目指し、社会性、環境性、経済性を統合するマネジメントシステムを構築し、運用する。

２．事業活動における社会・環境に影響を与える要素を認識し、継続的なマネジメントシステムの向上と社会・環境の持続的発展への貢献に努める。

３．法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を順守する。

４．社会的・環境的・経済的にバランスしたパフォーマンスの向上のため、五徳実現に向けた目標を設定し、会計の本質的な働きを生かした研究開発・改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行う。

(1)「個人の健康・長寿」
自然のリズムに即した生活をおくり、高い志のもと元気に働ける身体をつくり、健康で長生きをし、子や孫に家系と生活文化の伝承を行う。

(2)「家庭愛和」
夫婦が自分と相手の家の流れについての理解を深め、家系浄化に取り組む。相互補完、さらに優性補完へと向上してゆき、秩序と信頼あふれる家庭を創り、自分たちの後継者を育てる。

(3)「職場での貢献」
職場の人間関係が良好で、持っている個性を活かしながら、社会に役立つ商品や技術を生み出し、働きがいを持って職場を活性化させる。

(4)「取引先への貢献」
職場での活躍を通し、取引先（六種の利害関係集団）との共益の実現に努め、顧客からの信用を持続的に得る。

(5)「地域・社会への貢献」
企業市民としての自覚を深め、事業を通して社会や地域に貢献する。地球の生命が限りあることに目覚め、環境経営にも取り組む。

５．全従業員は本方針を認識し、構築したマネジメントシステムを有効に活用する。

６．本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開する。

令和５年4月1日
日本創造経営グループ
議長　森田雅美