管理システムの重要性

企業において数値的効果のある活動を行う為には、原因を把握できる仕組みが必要です。当社では利益は活動の結果ではなく、生み出すものであると考えており、そのためには、現時点での業績を正確に把握し、赤字の原因や計画未達の原因を明確に把握できる必要があります。

kanriPoint今現在、どのくらいの利益があるか。今の状態であれば、今月どのくらいの利益になるか。それが分からなければ、実質的に会計システムが機能していないことになります。しかし、これだけ業務の複雑化と広範囲化が進んだ企業においては、四半期決算や月次試算表をだすのもかなりの苦労を伴っています。そのような状況下でも、現在のアカウンティング部門は、複雑化するオペレーションを正確かつ効率的に執行する従来からのミッションに加え、環境変化のスピードが速く、経営者の早い意思決定が求められます。

このような状況を改善していくには、業務に潜む無駄を削減することが最も効果的です。情報システム(ERP等)を導入しても、二重に入力しているものや、必要のない情報入力などが横行しています。ソフト・システムをただ導入するだけでは、この無駄を削減することは出来ません。今一度、業務体制の見直しが必要です。その見直された業務システムと、ソフトウェアの適合性を高めることで、経営者の意思決定の正確性は上がり、経営の意思決定に資する会計情報を正確かつ迅速に提供する体制が構築されます。

管理システムの構築はどのような業種でも必要であり、適切に運用すれば絶大な効果をもたらします。創造経営センターでは、様々な企業に対し、その企業に応じた管理システムの構築支援を行っております。下記にテーマ別のポイントをご紹介いたします。

KPIによる法人営業力の強化

失われた20年でのコストカット・価格競争を経て、近年では再度の技術力強化・イノベーション、ビジネスモデルの再構築など利益を得るための活動に注力する企業があれば、コストカットを追求する企業、その両方を志向し続ける企業(大半がこれにあたる)があり、これまで以上に顧客の行動や購買意欲は読みづらくなっています。

このような状況下で、営業パーソンは単一的に製品力を顧客に売り込む行為だけでは、売上高を確保することは難しくなり、新規顧客開拓が鈍化しただけでなく、既存顧客との取引すら安定しなくないというのが現状です。

この状況を打破するには、以下の三つの戦略が重要です。

KPI

1市場戦略:営業情報をもとにしたBtoB用セグメンテーションおよびターゲッティングと戦術、KPIにまでの落とし込み。

2情報戦略:営業情報の収集度の向上とKPIの設定による現場での即時的な対応の確立

3組織戦略:より現場に近い段階で情報活用をもとにした戦術対応ができる組織

営業部は現場力の向上のために、戦略から組織、そして情報活用と分析力を持つことで、変わりゆく市場への対応力と対応スピードを高めることが、今後の競争力のカギとなります。そのために、営業戦略は戦術レベルまでではなく、KPIまで落とし込まれること。また、そのKPIが活用される情報管理体制と組織体制の適合化を図ることが重要です。

このように営業であっても管理システムは非常に重要です。

コスト構造の改革

どのような業種でもコスト構造は重要な強みとなります。しかし、コスト構造を「どの事業のどの製品で」、「どのような営業・生産および管理活動によって」、「どれだけのコストが発生しているのか」、まで正確に把握することは非常に難しいものです。それ故に、企業ではコストカットを標榜に掲げながらも、その削減方法は端的な経費節減や人件費カットになってしまいがちです。無理な経費節減や人件費カットは企業の競争力を弱めかねません。

本来、コストの発生要因を深く知ることは事業を知ることに直結し、それ故に競争力を高めることとコストを適正化することは本来イコールの関係にあります。このレベルまで、コストを把握し、適切な事業ポートフォリオと戦略をもとにコストカットすることがコスト構造”改革”につながります。

有効なコスト削減の前提となる管理システムは業種によって異なりますが、最低でも製品別/商品別/サービス別の原価を把握する必要があります。

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顧客・付加価値視点から業務を見直す

そもそも、事業の活動を見直していくと、その事業の付加価値、すなわち顧客へのアウトプットと顧客満足に関連のない業務と言うのが、多くの企業で見受けられます。間接部門では特に多いと言えますが、それだけでなく営業部門や製造部門などあらゆるところに生じている傾向です。

ERPやCRM、SFAなどのシステムパッケージを導入し、データ経営と効率化を追求してきた中で、逆に過剰な管理、重複した分析活動など、顧客満足に結びつかない業務や、する必要の内業務が増えてきました。コスト競争がグローバル化の中で逃れられない様になっても、日本企業は製造現場でのコスト削減に目線が行きがちですが、本来、コスト競争力・生産性という意味でのコスト競争力が世界トップレベルの製造現場以上に、本社間接部門やその他のラインの方が「無駄」を多く抱えています。

このような状態に対処するには、まずは顧客への付加価値は何かということ、その業務の最終的なアウトプットを明確に定め、そこに対して意味のある業務なのかどうかを判断し、不必要な業務を削減・排除していくことです。その中でより必要な業務が必要と判断される場合は、業務を削減するばかりでなく、追加・改善していくことも必要です。ただし、必ず顧客視点・付加価値視点でその判断をしていくことが重要です。そこに起点を置いて業務を見直すことで、不必要な業務が増えるという事態にはならないはずです。一度、この視点を持って、業務を見直してみて下さい。

現場での情報活用体制の構築

これまでの情報システムは、主に会計関連のシステムや製造関連のシステムが多く、一方で営業現場での情報活用は非常に少なくなっています。CRMやSFAシステムパッケージの導入は進んでも、それは活用されない状態になりがちです。

しかし、経営環境の複雑化は情報活用の必要性をより高めています。情報活用できる組織体制、システム構築、活用人材の育成は喫緊の課題と言えます。それを分かっていても、システム・パッケージを導入しても活用されなかった理由。それは情報活用の前提となる戦略・戦術およびKPIの設定にあります。現在では、情報分析支援ソフトとしてBIツールが出てきていますが、結局BIツールも現場では活用しきれないのは、戦略・戦術・KPIの3つが揃っていないことにあります。

折角のシステム投資を無駄にしないために、再度、「何のための情報で」、「それをどのように管理していくべきか」をしっかりと定めて、活用をしていくことが競争力の強化につながります。

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