スムーズな次世代への事業継承
多くの中小企業では出資者と経営者が同じであるケースが多く、また、借入の問題も大きいため、後継者にも御子息や親族のケースが多いと思われます。ただし、時期が来ればそのまま引き継げるかというとそうではなく数多くの課題があります。後継者は、会社の今までの歴史や存在意義を明確に把握していないケースも多く、また、経営者としての経験も無いため、事業継承に向けたロードマップが必要となります。
当社では、後継者が無理なく会社を引き継げるように事業継承診断（ライフサイクル分析、経営力診断、人材診断など）を行い、事業継承のためのトップの役割の明確化、事業継承に向けた後継者及び後継者群の育成経営の方向性を示す中期経営計画の策定を総合的に支援いたします。事業継承のポイントは以下になります。
事業継承の重要性
企業を持続的に維持発展させるには、後継者の育成が欠かせません。しかし、経営者自身が一番分かっているように、経営者として育つ・育てるには一年やそこらでは不可能です。自身の引退を見据えた時に後継者の選定に入っていたのでは、遅すぎるという結果となり、結果として継承がスムーズにいかないということになりがちです。経営者は常に後継者に関して考え、継承のためのステップを進めていくことが使命と言えます。
当社では、会社の歴史を調査し、経営分析や組織診断により総合的な事業継承診断を実施し、事業継承のためのトップの役割の明確化、事業継承に向けた後継者及び後継者群の育成、経営の方向性を示す中期経営計画の策定などの支援を行っております。
経営の方向性を示す中期経営計画の策定
事業の継承する際に必要なことは３つあります。一つは継承自体の計画、すなわち後継者の選定と後継者が経営者になるために踏むべきステップと、二つ目は事業自体の中長期的な計画、三つ目は相続等の財産・税務対策です。
経営者として育てていくためには、意思決定を実際に自分で出来るように判断基準を学ぶことと、実際に判断をしていくことの２つが必要です。特に、実地で判断をしていくことは何よりも重要であるため、早いうちから事業を一部づつでも任せていくことが必要です。学ぶ・座学はある意味すぐにでも出来ますが、意思決定をどの部分から任せていくか、どのように社内でステップを踏んでいくかは、計画を立てていく必要があります。
また、継承を実行すると、株式・資産等の相続問題が生じます。これに関しても、税法等の現状をキャッチアップし、最適な継承をして、後継者の負担を減らしてあげることが重要です。
事業計画の策定
継承の際に、改めて見直すべきは事業計画です。継承自体のステップに合わせて、事業の展望を再度見直していくことが必要です。今後の市場・技術の変化を見据えて、後継者には時代に則した状態での継承をすることが必要ですが、そのための調査・分析をしている企業はあまりありません。
継承という大事を前に、今まで通りいくだろうという安直な現在の延長線上の未来を描いても、後継者がライフサイクルの停滞・衰退に苦しむことになります。そうなれば、後継者も企業もステークホルダーへの責任も果たせなくなります。
後継者がその状況に陥らないようにするためには、この期に事業の見直しを徹底することが重要です。それは、市場分析などの外部環境だけの問題ではなく、内部としての後継者の補佐役、技術・顧客資産の見直しも必要とします。外部環境の見通しと現状の内部環境から、今後、自社として何をしていくべきなのかをじっくりと考え、計画立て、実行していくことが重要です。また、これらを後継者や後継者の補佐候補を交えて行っていくこと自体も、事業継承として大きな効果を持ちます。
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